第110回 午後 問58

母体保護法第15条は、避妊用の器具を使用する受胎調節の実地指導を、医師のほかは都道府県知事の指定を受けた者でなければ業として行ってはならないと定めている。育児時間と生理休暇は労働基準法(第67条・第68条)、育児中の深夜業の制限は育児・介護休業法(第19条)の規定である。 選択肢1：誤り。育児時間は労働基準法第67条の規定である。 選択肢2：誤り。生理休暇は労働基準法第68条の規定である。 選択肢3：正しい。母体保護法第15条に規定されている。 選択肢4：誤り。育児中の深夜業の制限は育児・介護休業法第19条の規定である。