第111回 午前 問74

看護師等の人材確保の促進に関する法律第16条の3第1項は、看護師等が病院等を離職した場合などに住所・氏名などを都道府県ナースセンター(条文では都道府県センター)に届け出るよう努めなければならないと定める(第111回・2022年2月時点の条文)。施行規則第3条は、届出の場合に離職した場合や免許を受けた後に直ちに業務に従事する見込みがない場合を挙げている。離職した看護師の復職の支援に関連するのは、この看護師等免許保持者の届出である。 選択肢1：正しい。人材確保法に定められた届出 選択肢2：誤り。特定行為研修は、手順書により特定行為を行う看護師が受ける研修で、保健師助産師看護師法に定められている 選択肢3：誤り。教育訓練給付は、雇用保険法が求職者給付・就職促進給付などとともに定める失業等給付の一つである 選択肢4：誤り。業務従事者届は、業務に従事する看護師などが2年ごとに就業地の都道府県知事に届け出るもので、保健師助産師看護師法に定められている