第113回 午前 問51

第113回(2024年)時点の高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療の事務はすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が処理し、一部負担金は所得に応じて1割・2割・3割に分かれる。特定健康診査は40歳以上の加入者が対象で、がん検診ではない。同法第56条の後期高齢者医療給付は、療養の給付、入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・療養費・訪問看護療養費・特別療養費・移送費、高額療養費・高額介護合算療養費の支給などで、国民健康保険法にも同じ名前の給付が定められている。 選択肢1：誤り。すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行う。 選択肢2：誤り。所得に応じて1割・2割・3割である。 選択肢3：誤り。40歳以上に行うのは特定健康診査で、がん検診ではない。 選択肢4：正しい。第56条の給付は療養の給付・入院時食事療養費・高額療養費などで、国民健康保険法の給付と同じ名前である。