第113回 午後 問71

厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」は、診療記録の開示を求め得る者を原則として患者本人とし法定代理人なども認め、患者が「知らないでいたい希望」を表明した場合はこれを尊重しなければならないとしている。感染症法第12条第1項は、二類感染症の患者などを診断した医師は最寄りの保健所長を経由して都道府県知事（保健所設置市等にあっては、その長）に届け出ると定めており、市長・区長が届出先になるのは保健所を設置する市・特別区だけである(第113回・2024年2月時点の条文)。リスボン宣言(世界医師会)は患者がセカンド・オピニオン(別の医師の意見)を求める権利を認めており、その希望に応じて他院の医師にあてた診療情報提供書を作る選択肢4が適切である。 選択肢1：誤り。法定代理人なども開示を求め得る 選択肢2：誤り。届出先は保健所長を経由して都道府県知事で、市長・区長になるのは保健所を設置する市・特別区だけ 選択肢3：誤り。「知らないでいたい希望」は尊重する 選択肢4：正しい。セカンドオピニオンを希望する患者のために、他院の医師にあてて診療情報を書面にする