第114回 午後 問40

科目:地域・在宅看護論

訪問看護事業所について正しいのはどれか。

  1. 124時間対応が義務付けられている。
  2. 2自宅以外への訪問看護は認められない。
  3. 3特定非営利活動法人〈NPO〉は事業所を開設できる。正答
  4. 4従事する看護師は臨床経験５年以上と定められている。

正答 3

解説

令和5年の介護サービス施設・事業所調査では、訪問看護ステーションの開設主体の1.2%が特定非営利活動法人(NPO)で、NPOも事業所を開設している。介護保険法の「居宅」には有料老人ホームなどの居室も含まれ、訪問看護は自宅に限られない。人員の基準は看護職員を常勤換算で2.5以上とするもので、臨床経験の年数の定めは無い。 選択肢1：誤り。24時間の対応はすべての事業所に義務付けられてはいない。 選択肢2：誤り。介護保険法の「居宅」には軽費老人ホーム、有料老人ホームなどの居室も含まれる。 選択肢3：正しい。開設主体の1.2%が特定非営利活動法人(NPO)である。 選択肢4：誤り。人員の基準に臨床経験の年数の定めは無い。
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出典: 第114回 看護師国家試験。解説は本アプリが作成

問題と正答は厚生労働省「看護師国家試験の問題および正答について」(第108〜115回)をもとに、表示用に整えて掲載しています(公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0))。解説と科目分類は本アプリが作成したもので、厚生労働省が作成したものではありません。