第114回 午後 問70

公式の正答は3で、退院後生活環境相談員は、入院した人の希望を踏まえ、地域援助事業者などと連携して、居住の場の確保など退院後の環境に係る調整を行う(厚生労働省の通知、2024年4月から適用)。この調整は改正前の2014年の通知でも相談員の業務で、選択肢3は2024年4月の改正の前後どちらでも正しいが、選択肢1が法令上の義務として正しくなったのは改正後である。ただし、選任の義務は改正前は医療保護入院者だけに課されていたが(第33条の4・2014年の通知)、2024年4月から新たに措置入院者にも義務化され(第29条の6)、出題時点(第114回)の条文では選択肢1も正しいと読める。公式の扱いは正答3だけで、採点除外などは発表されていない。 選択肢1：誤り。公式の正答ではない。ただし出題時点の条文(第29条の6)では、2024年4月の改正から措置入院者にも選任が義務づけられている 選択肢2：誤り。入院した人1人につき1人を入院後7日以内に選任し、入院3か月以上には限らない 選択肢3：正しい。居住の場の確保など退院後の環境に係る調整を行う(改正の前も後も相談員の業務) 選択肢4：誤り。精神保健福祉士のほか、精神障害者に関する業務の経験がある保健師・看護師・准看護師・作業療法士・社会福祉士・公認心理師なども担当できる