第115回 午後 問63
科目:母性看護学
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉によって労働者が請求できるのはどれか。
- 1育児時間
- 2産後休業
- 3育児休業給付
- 4労働時間の短縮正答
正答 4
解説
育児・介護休業法第23条は、事業主は3歳に満たない子を養育する労働者に関して、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないと定めている。育児時間と産後休業は労働基準法(第67条・第65条)、育児休業に伴う給付は雇用保険法(育児休業等給付)の定めである。
選択肢1：誤り。育児時間は労働基準法第67条の規定である。
選択肢2：誤り。産後休業は労働基準法第65条の規定である。
選択肢3：誤り。育児休業に伴う給付は雇用保険法の育児休業等給付である。
選択肢4：正しい。育児・介護休業法第23条の所定労働時間の短縮措置である。
この問題をアプリで解く
第115回の問題一覧 ・ 母性看護学の問題一覧
出典: 第115回 看護師国家試験。解説は本アプリが作成
問題と正答は厚生労働省「看護師国家試験の問題および正答について」(第108〜115回)をもとに、表示用に整えて掲載しています(公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0))。解説と科目分類は本アプリが作成したもので、厚生労働省が作成したものではありません。