第115回 午後 問74
科目:看護の統合と実践
Aさん（34歳、女性）と夫はともに外国籍である。10年前に来日し、在留資格を有し、国民健康保険に加入している。Aさんは妊娠9週と診断され、日本で出産する予定である。
Aさんに対する説明で正しいのはどれか。
- 1「日本での出生届は不要です」
- 2「妊娠の届出は大使館にします」
- 3「出産時に出産育児一時金が支給されます」正答
- 4「妊婦健康診査における公費負担を受けることはできません」
正答 3
解説
国民健康保険法第58条第1項は、市町村及び組合が被保険者の出産に関して出産育児一時金の支給を行うとしている。母子保健法第15条は、妊娠した者は速やかに市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならないと定める(第115回・2026年2月時点の条文)。国民健康保険に加入しているAさんには、出産時に出産育児一時金が支給される。
選択肢1：誤り。千葉市の案内は、両親ともに外国籍の場合も、日本で生まれた子の出生届を市区町村に出すよう求めている
選択肢2：誤り。妊娠の届出は市町村長にする
選択肢3：正しい。国民健康保険の出産育児一時金
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出典: 第115回 看護師国家試験。解説は本アプリが作成
問題と正答は厚生労働省「看護師国家試験の問題および正答について」(第108〜115回)をもとに、表示用に整えて掲載しています(公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0))。解説と科目分類は本アプリが作成したもので、厚生労働省が作成したものではありません。