第108回 午前 問107
科目:母性看護学
「Aさん(34歳、初産婦)は、夫(37歳、会社員)と２人暮らし。事務の仕事をしている。身長157cm、非妊時体重54kg。妊娠24週４日の妊婦健康診査時の体重58kgで４週前から1.5kg増加している。血圧128/88mmHg。尿蛋白(±)、尿糖(－)。浮腫(±)。Hb10g/dL、Ht30%。子宮底長22.5cm、腹囲84cm。胎児推定体重700g。非妊時より白色の腟分泌物は多いが、搔痒感はない。」
妊婦健康診査後、Aさんは看護師に｢毎朝30分、電車内で立ち続けているので職場までの通勤がとても疲れます｣と話した。看護師はAさんに、就労する妊娠中の女性に関する制度について説明した。
Aさんがこの時点で取得できるのはどれか。
- 1産前休業
- 2時差出勤正答
- 3就業の制限
- 4所定労働時間の短縮
正答 2
解説
Aさんは妊娠24週4日の会社員で、通勤の混雑による疲れを訴えている。男女雇用機会均等法第13条に基づく指針では、妊娠中の女性労働者が医師等から通勤緩和の指導を受けた旨を申し出た場合、事業主は時差通勤、勤務時間の短縮等の措置を講ずるものとしている。産前休業は6週間(多胎14週間)以内に出産予定の女性が請求するもので、妊娠24週のこの時点では取れない。
選択肢1：誤り。産前休業は出産予定日の6週間(多胎14週間)以内から請求できる。
選択肢2：正しい。通勤緩和の措置として時差通勤がある。
選択肢3：誤り。労働基準法第64条の3の就業制限は、重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所などの有害業務についてで、事務職のAさんには当たらない。
選択肢4：誤り。「所定労働時間の短縮」は、育児・介護休業法第23条の3歳に満たない子を養育する労働者のための措置の名前である。
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出典: 第108回 看護師国家試験。解説は本アプリが作成
問題と正答は厚生労働省「看護師国家試験の問題および正答について」(第108〜115回)をもとに、表示用に整えて掲載しています(公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0))。解説と科目分類は本アプリが作成したもので、厚生労働省が作成したものではありません。