第110回 午後 問69

民法第859条は、後見人が被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為について被後見人を代表すると定めている。法定後見は、家庭裁判所が本人や親族などの請求で後見開始の審判をして始まり、認知症の診断だけで適用されるものではない。任意後見は、本人が判断能力のあるうちに契約で後見を任せる人を決めるもので、家庭裁判所が選ぶのは任意後見監督人である。 選択肢1：誤り。任意後見人は本人が契約で選び、家庭裁判所は任意後見監督人を選任する。 選択肢2：誤り。家庭裁判所の後見開始の審判が必要で、診断と同時に適用されるのではない。 選択肢3：誤り。成年後見制度は民法などに定める家庭裁判所の審判・契約による制度で、日常生活自立支援事業の一部ではない。 選択肢4：正しい。成年後見人は財産を管理し、財産に関する法律行為で本人を代表する。