第111回 午前 問31

社会福祉法第109条第1項は、市町村社会福祉協議会の事業として、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助などを挙げている(第111回・2022年2月時点の条文)。条文に「ボランティア」の語は無いが、厚生省の全国厚生関係部局長会議資料(平成12年度予算案の説明)は、社会福祉協議会に設置されたボランティアセンターへの助成等を通じて国民の自主的・自発的な福祉活動への参加を促進するとし、市区町村ボランティアセンターを住民に最も身近なボランティア活動の拠点としている。社会福祉協議会は、ボランティアセンターを通じて住民のボランティア活動への参加を支えている。 選択肢1：誤り。がん対策は、がん対策基本法が国と地方公共団体の責務として策定・実施を定めている施策である 選択肢2：誤り。男女共同参画社会の形成の促進は、男女共同参画社会基本法が国と地方公共団体の責務として策定・実施を定めている施策である 選択肢3：誤り。社会福祉法第109条が社会福祉協議会の事業として挙げる中に就労の支援活動は無く、選択肢の中で当てはまるのはボランティア活動である 選択肢4：正しい。社協に設置されたボランティアセンターが住民のボランティア活動への参加を支える