第112回 午後 問64
科目:精神看護学
一般の事業所や企業に就労を希望する精神障害者に対して行う支援で、24か月間を原則として就職に必要な訓練や求職活動を行うのはどれか。
- 1就労移行支援正答
- 2自立生活援助
- 3ピアサポート
- 4就労継続支援A型
正答 1
解説
障害者総合支援法施行規則第6条の8は、法第5条第13項(就労移行支援)の期間を2年間としている。就労移行支援は就労を希望する障害者に就労に必要な訓練などを行うもので、24か月は2年間に当たる。就労継続支援は通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に就労の機会を提供するものである。
選択肢1:正しい。期間は2年間である。
選択肢2:誤り。施設やグループホームから地域に移った人の生活を支える。
選択肢3:誤り。同じ体験をもつ仲間による支援で、期間を定めた訓練ではない。
選択肢4:誤り。通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に就労の機会を提供する。
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出典: 第112回 看護師国家試験。解説は本アプリが作成
問題と正答は厚生労働省「看護師国家試験の問題および正答について」(第108〜115回)をもとに、表示用に整えて掲載しています(公共データ利用規約 第1.0版(PDL1.0))。解説と科目分類は本アプリが作成したもので、厚生労働省が作成したものではありません。